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2019.08.28

コラム近年の働き方における傾向

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モバイル端末やクラウドサービスの普及が進むことで、企業やその従業員は社外でも業務情報の参照、確認が容易となりました。その中で、テレワークというICTを活用した、場所や時間を有効に活用できる働き方が求められるようになりました。 総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、2017年の企業におけるテレワークの導入率は13.9%でした。企業の従業者規模別にテレワークの導入率を比較すると、従業員数300人以上の企業では23.0%、300人未満の企業では10.2%と、従業員数の多い企業ほど導入が進んでいます。

 

企業と従業員におけるテレワークのメリット

テレワークを導入することで、通勤時間が短縮されることによる自由時間の増加や、育児や介護を必要とする従業員が仕事を継続しやすくするなど、私生活と仕事の両立を期待されています。厚生労働省が公表している「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」によると、テレワークを利用することで約半数の人が家族と過ごす時間や育児の時間が1時間以上増加したと回答しており、今後のワーク・ライフ・バランスの維持に役立つと考えられますまた、こうしたテレワークの導入は従業員だけでなく、企業にとってもメリットがあります。「平成29年通信利用動向調査」によれば、企業のテレワーク導入目的のうち、最も回答率が高かった項目は「勤務者の移動時間の短縮」で、次に高かった項目は「定型的業務の生産性の向上」でした。また、テレワークの導入により期待していた効果が得られたかどうかの設問に対しては、8割以上の企業において効果があったと回答していました。

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企業と従業員におけるテレワークの課題

ただ、そうした効果がある中で、テレワークを導入していない企業もあります。『平成30年版情報通信白書』で示されている、テレワークを利用したいが利用していない人にとっての課題を見てみると、「会社のルールが整備されていない」、「テレワークの環境が社会的に整備されていない」といった、ルールの整備に関する課題を挙げる人の割合が高いことが分かりました。企業がテレワークを導入しない他の理由にはどのようなものがあるのか。「平成29年通信利用動向調査」によれば、企業においてテレワークを導入しない理由として最も多かった回答は「テレワークに適した仕事が無いから」が最も多く7割以上を占めています。それ以外の回答としては、「情報漏えいが心配だから」のようにセキュリティの担保を心配する回答や、「業務の進行が難しいから」、「社内のコミュニケーションに支障があるから」などのテレワーク導入による業務への影響を心配する回答、「導入するメリットがよくわからない」のような、テレワーク導入の効果が不明確であることによる回答も挙げられています。

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テレワークの今後について

上記で挙がったテレワークを導入していない企業について、情報漏えいに対する懸念と社内コミュニケーション不足という課題がありました。『平成30年版情報通信白書』では、社内でのコミュニケーションに用いられるICTツール(ビジネスICTツール)の導入・利用状況と、職場の働きやすさについてアンケート調査を行った結果、職場においてビジネスICTツールを利用している方が利用していない人に比べて職場が働きやすいと感じている人の割合が多いことが分かりました。また、ビジネスICTツールの導入の有無と働きやすさとの間には関係が無いことも分かりました。この事から、ビジネスICTツールは導入するだけでは十分でなく、それが利用されていることが働きやすい職場の実現につながる可能性が示唆されます。

そのようなビジネスICTツールとして、MicrosoftではOffice365を提供しています。
Microsoft Office製品は勿論のこと、社内のコミュニケーションとして活用できるMicrosoft Teamや業務情報の共有が可能なSharePointなど、他にも様々な機能があります。NSKではMicrosoft製品の導入だけでなく、SharePointを使った開発なども行っておりますので、何かお困りごとがありましたら資料請求・お問い合わせよりお気軽にご相談下さい。

 


出典:「テレワークの動向と課題について」(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000048.html

 

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